日本経営実務検定協会設立趣意書
時代は大きく変わった。マクロ経済政策のみで経済の活性化は達成されない。現代経済にとってミクロ経済としての企業の再生があって初めてマクロ経済の活性化が達成される。ミクロ経済としての個々企業の再生すなわち、民間活力こそ自由主義経済の基幹をなすものであり、ミクロ経済としての企業再生無しにマクロ経済の活性化はあり得ないことを更に私たちは再認識しなければならない。
しかし、企業経営ほど経営実務と学問としての経営科学の世界が乖離している分野は無いであろう。経営科学はそれを実務に実践し具体化して初めて価値が発揮される。学問としての経営科学は実務の為の手段であり、実務がその目的であることを再確認しなければならない。実務に役立たない学問は不要である。それが企業経営に関する学問と実務との正常な関係でもあろう。もう机上の空論の経営学は無用であることをここに確認し、実務に役立つ経営科学の研究そして、実践的経営実務の普及を推進しなければならない。
ここでの「実践的経営実務」とは「企業経営に関し、ムダ、ムラ、ムリを排して生産性を向上させると共に、社会に貢献できる企業体質に強化する経営技術」を言う。旧態依然の経営体質を排し、未来を見つめた経営体質に変容させなければならない。そこで私達は、企業経営再生の重要性とさらに実践的経営実務の普及の必要性を強く訴え、日本経済の再生を目指し、民間活力を惹起する為に、経営実務に関心のある個人や団体に対し、実践的経営実務の普及、経営実務能力の検定、経営改善指導技能の認定、経営実務に関する講習会の主催及び実務に役立つ経営科学の研究事業を推進する。これらの事業を通じて経済活動の活性化を図る活動、学術、文化及び芸術の振興を図る活動、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動を遂行することにより社会貢献活動を行うことを決意し、ここに私達は、特定非営利活動法人日本経営実務検定協会を設立する。
平成17年5月１日
日本経営実務検定協会設立発起人一同